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◆◆グーグル検閲の災難

昨日は文庫本も含めて、本の整理がほぼ完了した。残したものは書道、バイク、カメラ、英文の小説。もう一度整理して終わり。今朝のテーマもまたグーグルだが、これは２０１０年４月４日のもので、AP通信の記事を翻訳したもの。グーグルは本土を撤退し、香港経由で営業を始めたが、混乱しているようだ。甘かったのかもしれない。では始めよう。

　

グーグル検閲の災難は中国との関係では止まらなかった。
検索結果に結びついた圧力は法律、裁判所命令、政府との相互関係からやって来た。

サンフランシスコーーグーグルがインターネットで見せることができる制限を取り除くために、検索エンジンを中国大陸から移動した時、検閲の論争をやめることはしなかった。他の国ですら、情報にフィルターをつける圧力がだんだん増して来ている。例えば、現地の法律がトルコの開祖とかタイの君主がありのままのビデオに映らないようにして、大衆の嘲笑をかわないようにグーグルに要求した。

この企業はまた、フランス、ドイツ、ポーランドの法律ではナチの考えを促進したり、支援したりしている情報を除外することに同意している。グーグルはイン ドでは討論会を編集している。そこでは下品であるとか、不道徳であるとか、社会の秩序を脅かすような、講演の制約を侵犯するような、政府がマークしたコメ ントを削除している。

この検閲要求はしばしばグーグルを油断できない、バランスをとることが難しい立場に押しやって来ている。国際市場からより高い利益を追求しようとすると、この企業は広く異なる文化と法律の中に巻き込まれ、世界の情報をあまねくアクセスできるようにしようとする理想的な運動と対立してしまう。いくつかの情報を検閲する時でさえ、グーグルはウェブの最も一般的なゲートウェイがウェブの主要な「犬の口輪」にならないことを保証するための戦いをすると言っている。

「我々は本来的に言えば、我々のユーザーに対してのより多くの情報は結局はより良いものだと言う信念 に よって導かれている。」とグーグルの法務担当の次長であるNicole Wongは言っている。

中国での検索結果を検閲することを４年行って来て、グーグルはついに、２週間前にその努力を放棄した。その意思決定がなされたのは中国の検閲要求の範囲であり、グーグルの中への中国からのハッ キン グ攻撃であり、それは少なくとも２０社のアメリカ企業に対して、また人権の反体制派に対してである。

しかし、検閲に対する妥は他の国の中で継続しているようだ。

そして、グーグルが検閲要求に抵抗するかぎり、その検索エンジンとサービスを閉め出そうとする国がだ んだん増えて来て、「万里の長城」と呼ばれるような似たような障壁を作ってきているが、これは中国が禁止したサイトのリストに対して、アクセスできないようにしたものだ。

グーグルのサービスへのアクセスはこの企業によると、彼等がサービスを提供している１００ヶ国のうち少なくとも２５ヶ国が何らかの形で、妨害して来ている。

スペインのような幾つかの国ではこの障壁は裁判所命令のもとに禁じられた幾つかのウェブページに対して設けられて来ている。他の国々では遥かにより抑圧的であり、Bahrain、Iran、Kuwait、Saudi Arabia、Vietnamではインターネットの検閲・監視状況を調査する共同研究プロジェクト「
オープンネット・イニ シアチブ（Open Net Initiative、ONI）」に従っている。

他のインタネット企業もまたこうした要求に取り組んでいる。そうは言うものの、グーグルは世界の検索要求の約３分の２を処理しているので、最大のターゲットになっている。小児ポルノは一般的に所持自体すら違法だが、これを除くと、グーグルは積極的に、コンテンツを隠すことはしない。とWongは言った。そのかわり、グーグルは国の法律を犯しているかもしれない と言う通知をした後に評価を行う。

「政府とか取締官は我々よりも、評価をするのに、より良い位置にいるので、我々はあとからそれに反応して、コンテンツを削除している。」

グーグルが政府の要求を守る時はこの企業は出来る限り、情報を削るのを少なくしたとWongは 言っ た。 資料が省略された場合にはユーザーにそれを警告している。そして、アメリカ合衆国では、なぜグーグルが他の人々に不快感を与える結果を検閲しないのかの説明するための告知をポップアップのように出している。

以上の終わり。

　

グーグルは昨日も書いたように、中国政府に真っ向から挑戦している。そのままで行くとは考えられないが、中国がグールルのために検閲方針を変えるとは思えない。検閲そのものに対する限界を感じているかもしれないが、面子があって、グーグルとの対決姿勢は崩せない。さてどうなるのであろうか。今までのグーグルのアクションに対して、グーグルのマントラに忠実にあるべきだと言った類いの報道記事とか論文に左右されたのであろうか。もしくはアメリカ政府の圧力を期待しているのであろうか。

次に、この件をもう一つ翻訳したい。これは少し古くて、２００５年２月の記事である。この記事は上述した類いの記事で、グーグルを批判している。今回のグーグルの行動にはこうした背景があるのかもしれない。そのあとで、中国の元の切り上げについてももう一つ翻訳したい。Google and Censorship in China An About Web Search EditorialBy Wendy Boswell
http://websearch.about.com/od/focusongoogle/a/googlechina.htm

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http://www.chinabusiness-support.com/archives/363
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