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◆◆アメリカ企業と中国の元の課題3

一番下の子供が今週からカナディアンスクールに転校した。今までは日本人の品川区立台場小学校に通っていた。小学５年生での転校で、転校して3日目だが、楽しくてしょうがないようだ。もともと英語は出来ないのだが、不思議だ。勿論、学校はすべて英語なので、本人は殆ど理解できないはずだ。なぜだろう。

なぜか聞いてみたが、どうも先生が机の並び方を変えたり、教え方をいろいろ工夫しているようだ。日本みたいに、みんなが先生に向かって座っていないようだ。子供は日本を離れて、カナダに移ったのに等しい。日本の学校は勉強が苦痛になるような教育をしているようだ。例えば、一週間は同じものの音読の勉強をさせている。それでは子供は嫌になってしまう。これは文化の違いなのだろうか。大崎にあるカナダの学校だが、生徒が楽しくなるような教育をしているのだろう。大事なことだ。上のお兄ちゃんの不良が治ったのもそのせいだったのかもしれない。学校だけは真面目に通うようになったから。さて始めよう。

ポピュリストの反発

ポピュリスト：ポピュリズム (Populism) は、政治学概念の1つであり、政治過程において有権者の政治的選好が直接的に反映されるべきだとする志向を指す。ポピュリストは、既存の政治エリート外から現れることが多い。選挙戦においては、大衆迎合的なスローガンを掲げ、政党、労組等既存組織を利用せず大衆運動の形を採る。ここでは、しばしばマスコミを通じた大がかりな選挙キャンペーンが打たれる。ひとたび政権に就くと、ポピュリストは所謂分かり易い「敵」として既得権益への攻撃（民営化、大企業の解体、規制緩和、減税、外国資本の排除、資産家に対する所得税率の上昇、反エリート・官僚キャンペーンなど）を行う。経済政策に関しては、近年は南米の諸政権の様に「大きな政府」路線、財政肥大化を伴う労働者層への政治的・経済的厚遇（平均賃金の上昇、年金政策の強化、医療・福祉の充実など）を行うなど、左派的な側面の強い政策を行うものが代表的なものとして知られる。逆に、ポピュリズム的な既得権益を攻撃するスローガンを掲げつつ新自由主義的な改革を推進することもある。

１９３０年代以来の最悪の景気後退のあとで、アメリカの失業率はしつこく高いままである。そして、ワシントンが銀行と自動車メーカーに対して緊急援助として数十億ドル使った記憶はアメリカ国民に鮮明に残っている。こうした要素はまた、中国の弁明にたいして言いにくくさせているのかもしれない。

「中国を論ずることはこの国ではまずくなって来ていて、彼らは我々の問題の多くのスケープゴートになって来てい る。」とボストン大学の国際関係の教授であるKevin Gallagherは言っていて、「いま、中国を擁護する新聞発表はどんな内容でも出来なくなっている。」

全米最大の労働組合連合である米国労働総同盟は長い間アメリカ合衆国が中国の通貨の価値について取り上げるよう要請していて、 Schumer-Graham法案（対中報復関税法案）を支持している。中国からの輸入に対する重い課税はWal-Mart Stores IncからApple Inc.までの主要なアメリカの小売業とか電子企業に打撃を与え、もしかすると、中国製のジーンズからラップトップまでのすべての値段を押し上げてしまい、消費者がまた、この試練を受けることになってしまうことを意味する。

実際、アメリカ商工会議所は典型的に、声だかにビジネスの利益を守るところであり、中国の擁護には乗り気ではない。一つには中国の「固有の革新」政策に反対 しているからであり、アメリカ企業が戦っているこの政策は中国企業が中国のサプライヤーからより購入させようとしていて、外国企業を遠ざけようとしてい る。

「中国は革新的な経済を発展させようとする国際的なベストプラクティスに相反している方向に動いている。」とアメリカ商工会議所の上級副社長のMyron Brilliantはロイターに提供した彼の論評の抜粋に従って、木曜日に北京での講演で言おうとしている。「商工会議所は目には目をのような支援はしない。ワシントンの保護主義に反対することを誓う。しかし、中国はこの特に選挙の年に、元高に対する圧力が増していることを理解しなければならない。」

以上で終わり。昨日のFinancial Timesでは人民元の変動幅を0.5%から1%に変えたと言うニュースがあったが、その中で、北京政府は元は過小評価されてはいないと言っとぃるが、何らかの変化がありそうだ。この記事では昨日と言うから6日になるが、中国の外交部が為替政策には３つの原則を着実に実行すると言っていて、その３つとは：第一は如何なる変動も管理されている。第二は北京がイニシャティブをとる。第三は為替変動は徐々に行う。と書いてあったが、中国のことだから、その政治的な駆け引きの結末は怪しいものがありそうだ。

次は今もめている中国とグーグルの問題を取り上げてみよう。最近の話よりかは少し古いものを取り上げたい。以前、 Google-watchのサイトのものをいくつか翻訳したが，今回はそこから２００４年９月の記事をみてみよう。
http://www.google-watch.org/china.html
ただ、昨日のFinacail Timesの記事が気になるので、元の話も、もう１、２回別途検討してみたい。年を取ってくると朝が早いのは苦痛ではないとどなたかが言っておられたが、とんでもない。朝起きは一文の得ではあるが、毎日つらい。どちらかというと夜が早い時間から眠くなってしまうのがつらい。日中眠くて失神してしまいそうになることもある。今朝も６時から、経営会議があるので、今日はここで終わり。

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http://www.chinabusiness-support.com/archives/363
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