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セミナー

◆◆アメリカ企業と中国の元の課題2

昨日は久しぶりにIBMの椎木専務と会食した。アメリカの企業に勤めているので、私の主張しているグローバリゼーションを理解してもらった。グローバリゼー ションと言うよりかはアメリカナイゼーションかも知れないと私は言った。今後、日本人はアメリカ人の考えを理解出来るようにすることが最大の課題かもしれない。 彼等はグローバルな人材では決して無いが、彼等とこれから今まで以上に、信頼関係を強化して、ビジネスが出来るようにならなければならない。

今のままでは将来アメリカ人との誤解が生じる。中国人とも生じる。ヨーロッパ人とも、アジア人とも、アフリカ人とも誤解が生じる。少なくともアメリカ人とはその誤解を最小限にしなければならない。そうしないと日本は世界の仲間に入れてもらえない。それが今の日本人に化せられたグローバリゼーションだ。 日本人がサルコジと議論したり、ベルルスコーニと議論できなくても良いが、オバマとは議論し、ゲーツと議論し、クリントンと議論できなければならない。

今のままでは第二のトヨタ問題が生じてしまう。ここで今扱っている中国の元の問題はここではアメリカ人の視点から見ている。どのように見ているのかをここで勉強している。こうした視点を幾つもの課題に関して、このブログで取り上げていることを理解してほしい。いつの間にかアメリカ人の目で、時々だが、ヨー ロッパ人の目でテーマを理解することが出来るようになる。そうなれば、彼等と議論が出来るようになる。そうしたことが出来る日本人は皆無だ。

ところで、日本人は今まで世界を相手に商売をして来たではないかと言う方もおられるだろう。確かに、日本企業の現法はグローバルな企業がたくさんある。しかしながら、ご存知のように日本の本社は保守的な日本だ。先般のトヨタの本社もアメリカの報道、テレビを見る限りは保守的な日本の象徴だ。そこを変えなければ、世界から信頼される日本企業は確立できない。さて今日は昨日の続きだ。

中国の意見

アメリカ合衆国が中国の輸入品にペナルティの関税を課すので あれば北京は幾つもの反応をするであろう。「中国には一つの政策手段があるが、アメリカにはない。それは中国で営業しているアメリカ企業の営業を制限することができるということだ。」とCambridgeのinternational management at the Massachusetts Institute of Technology Sloan School of Managementの Yasheng Huang教授は言った。「アメリカで営業している中国企業は多くないし、ここでの法的な処理はより複雑だ。」

北京はまた、アメリカ製の資本設備(米国債のことか)の購入を標的にしそうだ。

2008 年9月末の中国の国債保有残高は5850億ドル(約56兆5600億円)で、第2位の日本は5732億ドル(約55兆4227億円)、第3位の英国は 3384億ドル(約32兆7200億円)だった。

「航空機は容易な標的だ。たくさんの出荷も無いし,たくさんの顧客もいない。」Dartmouth CollegeのTuck School of Business in Hanover, New Hampshireの国際経済学の教授であるAndrew Barnardは言った。中国元は幾人かの経済学者が言っているように、40%ほど過小評価されていて,元の価値に対する米中間の緊張は、今に始まったことではない。上院議員のCharles SchumerとLindsey Grahamが5年前に,はじめて、低いと言われている為替率を相殺するために,関税の法制化を創案した。

しかし、この数週間激しい議論をしていて,中国がアメリカの議員が世界第3位の経済大国を自国の問題のために「スケープ・ゴート」にしようとしていると強く主張している。この2国は緊張を緩和するために5月にトップレベルの会議を予定している。

ノーベル賞受賞者のPaul Krugmanもまた、この議論に積極的に参加していて,New York Timesのコラムで,アメリカは過小評価された通貨に対して,相殺するために中国からの輸入品に対して25%の関税を課すべきだと主張している。link.reuters.com/hyx94j

米中間のビジネスで問題となっているもう一つの兆候は今週、Google Inc.が北京の検閲制限に応じるよりかは大陸の中国語ポータルを閉鎖した。このニュースは多くの注目を集めていて,中国の指導層はこの問題を回避したいようだった。とMichael Dingが言っていて、彼はU.S. Global Investors, a fund company based in San Antonio, Texasの中国の上級アナリストで,この企業は30億ドルの資産を管理している。

「中国は確かに,この火がついたGoogleの問題を求めてはいない。」Dingが言うには,「こうした困惑を求めていない。」北京はワシントンが元に対処しないで,緊張の緩和を求めているのは、そうすることによって,アメリア製品の輸入を増やそうとしているからだ。とDingは言った。「中国がハイテク商品を買い,多くの農産物を買いアメリカの国民を幸せにするようなものを買うだろう。」

昨日は元高により中国の過去の景気への影響についての失敗の話をしたが、今日は中国側の意見だ。中国は日本と違って、大きな購買力を持っている。日本で半導体とか、石化製品が好調なのは中国の消費が旺盛なためだ。それとこうした記事はロイターの記者が書いていると言うことだ。中国の報道が反論しているのではない。こうした視点を我々はよく理解する必要がある。どうも我々日本人はこうしたアメリカ人の意見を真摯に受け止めて分析して来なかったように思う。意見を言う前によく考えて、我々は行動する必要がありそうだ。グーグルの話は別途しよう。今日はここまで。


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http://www.chinabusiness-support.com/archives/363
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海野 恵一

スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長
海野 恵一
スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長。
1948年1月14日生まれ。東京大学経済学部卒業。
1972年、アメリカの監査法人アーサー・アンダーセン(1989年からアンダーセン・コンサルティング、2001年から現在のアクセンチュア)に入社。
名古屋事務所所長、経営戦略サービスグループリーダー、石油業北アジアリーダー、石油業アジアパシフィックリーダー、素材・エネルギー本部統括パートナーなどを歴任し、2001年に代表取締役に就任。
2003年の退任後は顧問に就任(2004年に退任)。2004年にスウィングバイ2020株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2008年現在、新速佰管理咨詢(大連)有限公司董事長、新速佰管理咨詢(上海)有限公司董事長、大連高新技術産業園区招商局高級招商顧問、大連市対外科学技術交流中心名誉顧問、無錫軟件外包発展顧問、
対日軟件出口企業連合会顧問、環境を考える経済人の会21事務局員を務める。