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- ◆◆中国の貿易とアメリカの雇用
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やっと、グーグルの中国問題を終了して、今日はアメリカの元高要求の問題を見てみよう。アメリカ政府は中国を「manipulator」と言ったいたが、果してその報告書を公表するのだろうか。そうした視点から、今日の論説を見てみよう。世の中の方向は元高が数年かけて、以前のように徐々に進行すると言う意見が大勢だが、アメリカ人が書いたいくつかの論文を読んでみると、必ずしも、元高を容認するべきだということではないように思う。日本の記事とは論調が大分違う。
海関総署が2010年4月10日に発表した3月の貿易統計によると、輸出は前年同月比24.3%増の 1,121億1,000万ド ル、輸入は66.0%増の1,193億5,000万ドルだった。72億4,000万ドルの入超で、2004年4月以来、約6年ぶりの貿易赤字となった。原材料の輸入増と価格上昇が主因のようだ。
このブログの趣旨は経済問題を先読みすることが目的ではない。欧米人の考えを勉強することが目的だ。彼等の目でどういう見方をしているのかを我々が習得することが目的だ。それとどのテーマもそうだが、日本人はあまり議論を好まない。よく相手の話を聞くことが大事だと言う話はあるが、欧米人を意識して議論することも大事だ。では始めよう。
中国の貿易とアメリカの雇用
2010年4月2日 ウォールストリート・ジャーナル
「中国製の」輸入品の価値の半分から3分の2はアメリカを含めて他の諸国の中で、付加価値がつけられていると調査結果が示している。
オバマ大統領がアメリカの雇用を造り出す目標はワシントンで、中国通貨を中央舞台に押し出すことだ。そこで、過小評価された人民元が中国との貿易赤字の責任を負わせられる。そして、この赤字のせいで、アメリカの雇用減少が起こっている。この間違った考えの連鎖がだんだん認められて行くことは我々の経済に対しての脅迫である。連邦議会が中国政府にその通貨の増価を強いるために、中国からの輸入の制限を検討してきている。
実際のワシントンのやり方ではこうした政策はアメリカの本当の収入を減らしてしまい、経済成長とか雇用の創造とかの名目で、アメリカの雇用を破壊してしまうだろう。中国通貨が過小評価のようであったとしても、増価は二国間の貿易赤字減らしはしないと言う証拠がある。2005年7月から2008年7月の間に 人民元はドルに対して、21%上がって、$0.1464から$0.1208になり、元はそれまでは1997年以来一定水準を保っていた。しかし、アメリカ 国勢調査局が編集した貿易統計によると、切り上げにもかかわらず、その期間で、この貿易赤字は2020億ドルから2680億ドルに増加した。
人民元の価値がドルに対して上がれば、中国人はアメリカの製品の購入が増加するべきだと教科書に書いてある。ーそして、実際に284億ドル増加した。しか し、通貨が上がり始める前に中国への輸出は既に急激に増加していて、国勢調査局によれば、2002年と2005年の間に190億ドル増加している。
元高になると、アメリカ人は中国製品の購入を控えるだとろうと教科書には予言している。しかし、2005年から2008年の間の中国からアメリカへの輸入 は非常に大きく、943億ドルも増加し、、すなわち39%も実際には伸びてしまった。
輸入品の価値は価格と数量を掛ければ公式に測定できる。 需要量が減少する以上に価格の上昇の率が上がれば、輸入品の価値は上がって行く。ーー赤字が増えて行く。そして、アメリカ人はより強くなった元に対して、 中国製品の消費量を全く減らそうとはしなかった。このことは高い価格非弾力性があることを示している。消費者は殆ど代替品がないと認めているので、商品に対して高い価格に我慢している。
この意味するところは制裁を通じて、中国に対して通貨の増価を強制することはアメリカの消費者に高い価格を課すことになる。それゆえ、アメリカ人の実質の所得の減少となる。Wal-MartとTargetでのより高い価格はーーこの2つの最大の小売業者は中国製品をアメリカの消費者に提供している。ーー特に低所得層のアメリカ人にとって厳しいものと感じるであろう。貿易制裁は事実上、逆累進税(低所得者層に税金 が重くなるような税金)の結果になるだろう。
この論説はまだ途中だが、今日はここまで。
日本人は最近でこそ、報道テレビが議論するようになって来たが、日本の文化は「あうん」にあるから、暗黙知が一般的で、公表されたものは合意されていると 言った感じだ。欧米とは明らかに異なる。こうした部分は我々はよく理解しておく必要がある。日本の報道はこの「あうん」があるから情報伝達的な色彩が濃い。一方、欧米の新聞はこうした論説とか論文が多い。こうしたことの効果は人々に考えさせる習慣を身につけさせると思う。今の日本人は考えていない人が多い。
この元高の議論も日本人の世界では結論ありきで、まずはアメリカの圧力によって、元高にならざるを得ないだろうと言う仮説と言うか結論があって、それを議論すると言った傾向が強いのではなかろうか。アメリカ人は違う。双方全く異なった意見をぶつけて、結論に持って行く。ここで取り上げたのは元高はないと言う意見の論説だ。私はこっちの方がアメリカの国民を説得できそうな気がするが如何だろうか。
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http://www.chinabusiness-support.com/archives/363
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- スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長
海野 恵一 -
スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長。
1948年1月14日生まれ。東京大学経済学部卒業。
1972年、アメリカの監査法人アーサー・アンダーセン(1989年からアンダーセン・コンサルティング、2001年から現在のアクセンチュア)に入社。
名古屋事務所所長、経営戦略サービスグループリーダー、石油業北アジアリーダー、石油業アジアパシフィックリーダー、素材・エネルギー本部統括パートナーなどを歴任し、2001年に代表取締役に就任。
2003年の退任後は顧問に就任(2004年に退任)。2004年にスウィングバイ2020株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2008年現在、新速佰管理咨詢(大連)有限公司董事長、新速佰管理咨詢(上海)有限公司董事長、大連高新技術産業園区招商局高級招商顧問、大連市対外科学技術交流中心名誉顧問、無錫軟件外包発展顧問、
対日軟件出口企業連合会顧問、環境を考える経済人の会21事務局員を務める。










