海野恵一コラム中国の競争力の主眼点3 « 中国ビジネスサポート.com　中国進出企業とサポートパートナーを強力マッチング！

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◆◆中国の競争力の主眼点3

今朝も経営会議があるので，６時前に終了しなければならない。この中国のグローバリゼーションは昨年の４月に特集したので，この論文だけに留めておく。私の考えをは時間の関係で明日になるが、中国はそもそも歴史的に見る必要があり，共産主義とか社会主義とかは中国の文化とか政治とかの世界に於いては大きな位置を占めていないと考えている。

もっと大きな歴史のうねりがこの国にはある。そのうねりは数十年の時の流れの中では変化はしない。農奴制度は廃止になっても，そうした何千年もの生き方はこの数十年では変えられない。そうしたものがこの中国にはあるように思う。そうした意味では特殊な文明だ。

このように改めて中国の国際競争力を考えてみると，この国は政府の果たす役割が自由主義諸国とは全く違うことに気がつく。中国はこの社会主義体制がロシアとは違って，このまま維持されて行くのが，この国の文化にあっているのではないだろうか。一党独裁と言うが，この国家の体質は歴史上見ても，皇帝が支配して来た国であり，役人と一般大衆という、国家の構図がその歴史の中に定着されて来ていて，収賄に見るように，文化とし定着しているから，変化のしようがないように思える。

政府は未だに，共産党の基盤に不安を思えているが，その不安は歴史にあったような，皇帝の基盤と同様に思えてならない。こうしたことが前提で，この国家が成り立っていると言うことを認識する必要がありはしないだろうか。グーグルの問題にあるような情報統制はとりもなおさず，昔からの政権の転覆に対する警戒から来ている。そうした目で中国を見て行くと，また違った中国のグローバリゼーションが見えてくる。

６月の北京での講演はこうした内容のものを話そうと考えているが，微妙なところがあるので，慎重に原稿を書かなければならない。昨年の南京での講演の時はこうした内容ではなかったが，通訳が私の発言を理解できないことがあった。こうした内容はきっと理解できないに違いない。ましてや英語だから，尚更かもしれない。そうした目線で今日はこの IMDの論文を見てみよう。

　　　
長期的な利益のための短期的な犠牲

労働法規とその環境の活発な議論が現在、中国に於ける多くのジレンマを引き起こしている。新労働契約法が2007年6月に成立し、その労働環境の保護に関連したより厳しい法令順守がビジネス社会によって競争する上で、厄介で、能力を制限していると見られている。これらの法律は製造業者をバリューチェーンの上流へ、もしくは廃業に追いやっていて、特に、低コストの製造業者はもはや「中国価格」を提供して、生き残ることはできない。

中国の目標はより成熟した社会の方向に調和して、付加価値のある産業とサービスへのより多くの外国の投資を促進することである。このようにして、中国は外国の専門的な知識と技術を利用し、より良い仕事を創造し、専門性の低い部門には投資を少なくすることを望んでいる。この戦略はよく、国家の向上した競争力に貢献し、成功を証明して来ていて、ランキングにおいて、より高いグループに押し上げることを可能にして来た。

新労働契約法がビジネスにマイナスの影響を与えると認識されている事実は昨年の17位から20位に中国の全体の競争力が低下した一部の理由となっている。長期的には将来の競争の基礎を作ることは幾つかの短期的な犠牲が伴う。しかし同時に、それは中国をより先進の近代的な経済へと押し上げ、将来の成長の持続可能性を保証するだろう。

　　　
将来

中国の競争力を一言で言えばこういうことだ。この国はここからどこに行くのか？この政府はグローバルの危機から起こった新たな好機をしっかりと掴み、構造的な問題に取りかかり、中国は競争の階段をさらに上ることをためらうかもしれない。上記に述べて来た挑戦に対処することはより大きな繁栄とより成熟した経済に向けて、国家の舵取りに役に立つであろう。

YMD世界競争力年鑑はたぶん、国家の競争力に於いて最も有名で、包括的な年度報告書である。この報告書は国家と企業がその能力の全体を329の範疇に基づいた、増大する繁栄を達成するために、どのように管理しているかを分析していて、4つのカテゴリーに分けている。それは経済の実績、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラである。

　　　

　
以上でこの論文は終了した。IMDのレポートは終わりで，次に以下のランド研究所の論文を2009年４月7日から一ヶ月かけて，翻訳しているので，是非あらためて参照してほしい。タイトルは「China and Globalization」2005年5月19日　米中経済並びに安全保障レビュー委員会宛の証言　著者はWILLIAM H. OVERHOLT RAND研究所アジア・太平洋センター主任　W. H. オーバーホルト氏。

昨年、4月、5月に、中国のグローバリゼーションは大分行ったので，今回はこれ以上行わない。この内容の解説は今朝は時間が無いので，明日行う。明日から、ギリシャの情報の部分を少し、追加する。そのあとの予定はグローバリゼーションのネタで行いたいが，もう少し論文を選択したい。今日はこれまで。

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海野　恵一

スウィングバイ2020株式会社　代表取締役社長 海野　恵一: スウィングバイ2020株式会社　代表取締役社長。
1948年1月14日生まれ。東京大学経済学部卒業。
1972年、アメリカの監査法人アーサー・アンダーセン（1989年からアンダーセン・コンサルティング、2001年から現在のアクセンチュア）に入社。
名古屋事務所所長、経営戦略サービスグループリーダー、石油業北アジアリーダー、石油業アジアパシフィックリーダー、素材・エネルギー本部統括パートナーなどを歴任し、2001年に代表取締役に就任。
2003年の退任後は顧問に就任（2004年に退任）。2004年にスウィングバイ2020株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2008年現在、新速佰管理咨詢(大連)有限公司董事長、新速佰管理咨詢(上海)有限公司董事長、大連高新技術産業園区招商局高級招商顧問、大連市対外科学技術交流中心名誉顧問、無錫軟件外包発展顧問、
対日軟件出口企業連合会顧問、環境を考える経済人の会21事務局員を務める。