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◆◆中国の競争力の主眼点2

昨日はAmazonのKindleの日本語化に失敗して，ソフトが壊れてしまった。日本では修理が出来ないようなので，面倒なことになってしまった。さて今日は昨日の続きだ。

社会経済の収支

長期目標は中国の経済の変革にあり、輸出と投資への過度の依存から脱却することである。中国の近年の成長の回復は主に政策の刺激によるものであり、積極的 な銀行の貸し出しによる資金供給によって、輸出の低下によるマイナスの影響を相殺することができた。収支の中身を変えることは絶対に必要である。：投資と 低コストによる輸出に重点を置かずに、消費、サービス、革新に、より重心を置く。もっと明確に言えば、社会の幸福は医療保険制度改革、教育、労働法、環境 保護 により焦点をあてることを要求する。57ヶ国の中で、中国は健康と環境ではわずかに53位であり、教育では49位、汚染問題では56位だ。

国家が1980年代に解放したときに、基本的に国有企業に適用されていた公共医療保険制度を廃止した。今日、農村の居住者のわずか20%ぐらいと都市居住 者の半分くらいが医療保険に加盟している。教育と年金は同様に、人々の生活に於いて深刻な財政負担になっている。北京政府は2011年までには人口の 90%に基本的な医療保険を展開し、教育と保健医療への支出は増加を予定していると言っている。より良い、社会のセーフティ・ネットを構築すれば、人々は より安心して、出費しようとするだろう。したがって、経済の成長を促すことになる。

競争を保証するために、公正の概念が社会のすべてに容認されなければならない。国家は人々がこの国での経済的な成功による有形の利益をえることを保証する 必要がある。中国当局は国家の機関の非効率を表明し始めてきていて、そして、腐敗に取り組み続けているが、彼らはまだ、法律の第一級の規則を達成している とは遥かに言いがたく、公正は43位だ。地方政府が工場の環境の影響を監視し始めて来ていて、新しい規制を作って、労働者の権利をさらに守ろうとしている けれども、主要なハードルは法の執行である。

ここでいう政策の刺激とは一昨年の11月に４兆元の景気刺激策を政府が公表したことを指していて、また、銀行の貸出は現在の不動産のバブルを引き起こしていて，景気の高揚の一端を支えている。教育については農村部が問題で，都市部は逆に教育は加熱している。日本の中学生が平均8.5時間の勉強をしているの に対して，中国の中学生は一日14時間勉強している。日本が，一時ゆとり教育と言うことで，勉強時間を減らしてしまったのに対して，中国では大学を卒業しても，３分の一が就職できないと言うことが恒常化している。注

医療保険制度改革については政府目標としてあげているようだが，特に農村部の最大の課題である。環境については政府の監視は高いが、今まで，放置されて来ていたので，そのつけを取り戻すのは容易ではない。日本もODAで支援して来たが，そうした投資が十分に行かされて来たかどうかはかなり疑問である。注

新労働契約法は一昨年施行されたが，雇用保障に関しては日本と同じで，労働者の地位を守る方に相当の重点が置かれていて，企業が解雇できにくい法律であ る。そのため、この法律によって，労働費用が企業のコストを硬直化してしまっている。ただ、法律に関して言えば，税金の支払いを回避している中小企業が殆 どだから，そうしたいみでは、この労働法も回避する方策を考えだすに違いない。注

中国政府の効率性だが，全体で，日本の40位に比べて，15位であり、決して悪くはないが，収賄は文化であり，また、法の執行に関してはそれを遵守しない 社会慣行がるのは否めない。この部分は改善しようがなく，地方政府と地方企業との癒着は長い歴史があり，またその関係は地域によって異なっているが，一様 に一朝一夕にはどうにもならない。一方で，日本のような、「あうん」以心伝心がが無いので，仕事の効率は高い。注

　　
他のこれから先の挑戦

中国の主要な挑戦の一つに、増大する労働力、特に大学の卒業生、出稼ぎ労働者、その多くは雇用されていないが、こうした人たちに対する雇用機会の創出が急務である。現在の危機は労働集約的産業を促進する独特の機会を提供している。（この産業はより付加価値の高い革新的な活動に向けて経済を変えて行くだろ う。）中国の金融システムはまた、将来の改革を必要としている。

昨日も労働力のミスマッチを指摘したが，中国は学生を吸収するための産業が十分に育っていない。特にソフトウェアの部分がまだ不十分でるために，学生の３ 分の一が就職できない現象が起こっている。ここでは出稼ぎ労働者の雇用を問題にしているが，今年に入って，広州では２割も最低賃金が上昇し、人出不足が全 国的に深刻である。政府は労働集約型産業からの脱却を考えていて，今後，労働環境のアンバランスは拡大していく。注

改善された管理方式と 透明度は与信と貸出を奨励する必要性に反してあえて後回しにしてきて、これらの必要性は現在の成長に拍車をかけて来ている幾つかの景気回復の兆しである。 このことは特に中小企業にとって重要であり、資本が十分に、入手出来なければ存続出来ないかもしれない。この主要領域が金融システムを改善すべき目標であ り、その領域は中国はランキングが低く、以下の通りだ。与信にアクセスしやすいかそして入手可能か（43位）、株主の権利（54位）、金融機関の透明度 （54位）

中国の金融システムは資本主義の歴史が浅いこともあり，貸出においては北京オリンピック，上海万博時の景気刺激策で，不動産バブルを招いている一方で，中 小企業への資金供給の仕組みが不透明であり，国有企業自身が政府と癒着しているから，インサイダーであり，株式市場の透明感がない。また、株主に対する権 利は議論されることは無い。日本はこの10数年の間に，銀行を中心とした株の持ち合いが無くなったので，株主にたいする対応が株主を重視する方向に変化し て来た。注

最後に、公共のインフラは品質と効率の増進と環境悪化の阻止を求めている。この促進プロジェクトは主に新しいインフラプロジェクト（鉄道、道路、送電線 網）への投資を目的としている。加えて、中国は大量に外国のエネルギーに依存していて、追加のエネルギー資源を確保するための対外投資を強く求めている。 しかし、より意欲的な目標が政府の財源を求めていて、クリーンで、持続可能なエネルギープロジェクトに長期的な優先度を於くという動機となっている。

2001年末、中国の高速道路の総距離は10余年前の522kmから1万9000kmに増えた。アメリカが世界第1位で8万8000km、中国はそれに次 ぐ世界第2位の距離数になる。中国は今後4年以内にさらに6,000?増加する見込みだ。2020年には高速道路総距離が7万2千キロに達するといった試 算もある。http://www.chuugokukabu.com/kiji/kiji11.html　ちなみに、日本は2004年の統計で，7,197キロ。
一昨年来の景気の低迷では出稼ぎ労働者の失業対策で，この道路と鉄道建設に雇用を確保して来ている。ここで言っている対外直接投資としてのエネルギー資源の確保では世界にその資源を求めて来ていて，商品の輸出だけでなく，資源の確保に於いても，大きな課題になっている。特に南米，アフリカでの現地との摩擦が生じている。

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http://www.chinabusiness-support.com/archives/363
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