- ◆◆日米同盟かみ合わぬ期待の対応2
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スケート仲間の高橋さんが池上で写真展を開催していたので仲間みんなで行って来た。私は2年間ぐらい写真に凝っていたので,彼のレベルの高さがよくわかった。夜の信号とか月の写真が凄かった。私にはそうした写真を撮れる技術を持っていない。今を継続していれば,きっとどこかで有名になるのだろう。
Kindleを買ったのだから,本屋に行くこともないだろうと思っていたが,本屋は別だ。目で見るのとネットで探すのとは感覚が違う。昨日は時間がなかったので,まっすぐに帰って来たが,いつもは日曜日に本屋による習慣がある。いずれにしても買った本は読む時間がない。ましてや,2月は原稿と講演があるが,いつ書けるのだろうかと不安だ。それを準備する時間が週末でさえないからだ。さあいよいよ本文に入るが,その前に序文だ。この論文は日米同盟を前向きにどうするべきか考えている。日本で騒いでいるように,問題提起だけではない。しかるべき方向にこの同盟関係をなんとかしようと考えている。民主党はこの論文をしっかり勉強しているとは思うが,翻訳が見つからなかったので,もしかしたら読んでないのかもしれない。しっかり読んでほしい。では序文から始めよう。
「日米同盟、かみ合わぬ期待への対応」マイケル・フィネガン 2009年11月
序文
顧問並びに討論会の参加者として我々はこの重要なプロジェクトの開始,開発,展開に貢献する特権が与えられて来た。この報告書は日米同盟関係の重要な再評価のための、概念的なロードマップでないとすれば,出発の正当な地点を提供している。このような基本的な再評価は長く延び延びになっていたが,明らかに両国のそれぞれの国家安全保障体制にとって極めて重要である。
まず第一に,我々のプロジェクトはこの重大な安全保障の関係の中で,明確に,それほど明確でないものもあるが,分断されているものそして、非難を受け易いもので,長く放置されていて,殆ど疑問をもたれていないものを解明することを引き受けた。
これらの同盟関係の分断とはワシントンと東京によって黙認されていた。そして、何年にもわたって静かに受け入れられて来ていて,両政府の継承した進展を通じて,様々な理由によって,そして、収支のつじつまを合わせるために経過して来たことをこの報告書は詳述している。
同盟関係とは何であるのか、何でないのかの双方を解明するのを飛び越えて,もっともらしいと思われる将来を強調するようにつとめたが、この将来は過去半世紀ぐらいの同盟関係とはその本質が殆ど異なっていて,この過去における冷戦とそれに引き続いたアメリカの地域での覇権が、日米間の状況を作り出して来たが、この状況の中においては、日米軍事協定の機能は真面目に評価分析された事は決してなかった。
しかし、今日、拡大したアジア、日本、アメリカを個々の関係国家としてみて見ると、同盟関係それ自体はもちろんの事ではあるが、すでに、より複雑な地域の安全保障の力学に直面していて、より有能で、積極的な国家となってきている。こうした地域の安全保障の環境が悪化して来ているので、日米の不均衡な関係の中で頑張っているアメリカの能力と意欲の双方において、日米同盟に対して減退する可能性が高い。一方では、よりアメリカの目前の注意を必要とする一連のグロー バルなチャレンジにアメリカが直面しているからである。
軍事的な関係と急激に進展している安全保障の力学の殆どすべての側面において、重大な同盟関係で欠けているこの2つの現実を認識している安全保障の計画担当者たちに聞いたので、この報告書は各国による国家の安全保障の選択肢の大規模な再評価を提案している。
いくつかの選択肢と選定した仮説の結果が更なる議論と討論のために提供していて、多様な可能性と結果を把握して来たと言う嘘のない自信がある。
日本においては最近、政権についた鳩山政権は政策のマニフェストの核心の要素である、「平等な日米の安全保障のパートナーシップ」を達成しようとしている。この研究は新しい日本政府の着任と軌を一にして完了したが、両国はこの同盟関係で、大いに利益を得て来ているが、両国からそれ以上を要求してきている。
結局はこの同盟関係において、対話を急ぐ事が我々の意図であり、来るべき日月の中で、両者がこのプロジェクトによって識別された問題とチャレンジを認識し、同盟関係が強化されることになるだろう。
最後に、そして重要な事だが、我々はこのプロジェクトの重要な研究者であるMichael Finneganの継続した努力に感謝の意を表し、彼はアジア研究の国家機関 The National Bureau of Asian Research のすばらしい組織の支援者であり、Smith Richardson基金の財務面での支援者であり、この議論に熱心に、そして、情熱を持って参加した、継続した関心と研ぎすまされた貢献を果たして来たアメリカと日本の参加者に感謝の意を表す。この仕事は今始まったばかりだと確信している。
Richard Lawless 2002-07前アジアパシフィック安全保障政策担当国防次官補
Jim Thomas 2004-06前計画ならびに資源担当国防次官補
今日は要約だが,今日は序文だ。読みづらいところが多々あるが,理解できれば良いみたいなところがあって,日本語が洗練されていないので,申し訳ない。要するに,日米同盟は惰性できてしまった。この半世紀の間に、アジアは変わって来た。アメリカにはアフガニスタンがあるから、今までのような関わりは出来ない。日本の防衛と言うわけにはいかない。日本は日本の防衛しか関心がない。ただ、国民はその防衛すらあまり関心がない。ましてや、アフガニスタンは全く関心がない。
「軍事的な関係と急激に進展している安全保障の力学」と言う抽象的な言い方をしているが,軍事面での双方の意図が既に全くずれているし,アジアの安全保障の概念が50年前と全く変わって来ている。今アメリカが台湾に武器を輸出し,中国がそれを阻止しようとしている。日本はどうするのか。日米との軍事関係に視点からどう考えるのか。日本はどういう発言をするのか。何も考えないし,何も発言しないのか?
中国がどんなに騒いでも、軍隊を送る船がないから,台湾を占領は出来ない。しかし、ここで問題にしているのは実力行動ではない。スタンスである。日本の立場はどうなるのか。どうしたいのか。要するにアメリカが考えている日米同盟とは一体なんなのか。台湾は日本の防衛外なのか?中国は日本の防衛とは関係がないのか?200海里の領土問題は防衛とどう関係しているのか?関係していないのか?世界の政治の常識ではこれは国土の防衛であり,軍事の課題だが,どう考えるのか?軍事ではないと日本は考えるのか。
日米同盟関係は軍事同盟だが,日本は日本の防衛だけにしか関心がないから日本は何も言わないのか。アメリカの立場では違うように思う。ここがずれている。米中の武力衝突は日本は看過しようとしているが,ミサイルが間違って沖縄の与那国島に飛来して来たら,日本は一体どうするのか。台北からはこの島の方が高雄より近い。そう言うことも日本人は知らない。私の家族は台湾人だから,こういうのは敏感だ。
外務省が中国に対して,この島にミサイルが飛来しないようにと警告でも出すものなら,世界の笑い者になってしまう。この論文に書いてあるが,そもそも我が国の平和憲法が曖昧なようだ。それが、こうしたところに曖昧な展開とアクションになってしまっている。
アメリカはテロのためにアフガニスタンと戦争をしているが,世界の50ヶ国以上がそれに参加協力して来ている。この1月に給油活動を止めて,50億ドルのインフラ支援を決めたが,同盟関係としてみた時に,それぞれのこの戦争に対する目的が違って来てしまっている。日本から見れば,日米同盟の意図は日本の防衛だけだ。そのために少なくとも,日米関係をどうするかだろう。そこが明確になっていない。だから、日中関係も明確になって来ない。
実はこうしたことが日本のグローバリゼーションを考える上で最も重要なことだからだ。日本はこうした軍事ばかりではなく,経済に於いても同様に無防備だ。BPO のビジネスを私がしているのも日本企業のグローバル化が目的だ。日本のように「あうん」で仕事をしていれば,そのうちに中国に駆逐されてしまう。効率が悪いからだ。戦えないと言うことだ。景気が悪いから,そうした余裕がないと言う事自体がこの日米同盟と同じだ。問題の視点がつま先にしかない。洪水が目先に来ていても、今の日本人には気がつかない。なぜだろう。
次は明日からのお楽しみだ。では今日はここまで。
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- スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長
海野 恵一 -
スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長。
1948年1月14日生まれ。東京大学経済学部卒業。
1972年、アメリカの監査法人アーサー・アンダーセン(1989年からアンダーセン・コンサルティング、2001年から現在のアクセンチュア)に入社。
名古屋事務所所長、経営戦略サービスグループリーダー、石油業北アジアリーダー、石油業アジアパシフィックリーダー、素材・エネルギー本部統括パートナーなどを歴任し、2001年に代表取締役に就任。
2003年の退任後は顧問に就任(2004年に退任)。2004年にスウィングバイ2020株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2008年現在、新速佰管理咨詢(大連)有限公司董事長、新速佰管理咨詢(上海)有限公司董事長、大連高新技術産業園区招商局高級招商顧問、大連市対外科学技術交流中心名誉顧問、無錫軟件外包発展顧問、
対日軟件出口企業連合会顧問、環境を考える経済人の会21事務局員を務める。







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