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◆◆自立的な外交政策

昨日はセミナーと海野会があった。久しぶりに，日本のGlobalizationについて、セミナーで話が出来たが，参加者はどう受け止めたであろうか。BPOとは関係ないと思う人もいるだろう。コスト削減だけのために参加した人はそうだろう。そもそも私の起業は日本の企業のGlobalizationが目的だ。海野会では，今回は半数の方が新しいメンバーだったので，雰囲気が変わった。

講師が元マイクロソフトの大野さんだったので，話が盛り上がった。凄い方だ。彼のおかげで，これからの日本の課題は高齢者の介護ではなく、高齢者が日本を引っ張ると言う印象を強く持った。年は関係ないと言うことだ。セミナーでは派遣村の話もでた。就職するところがないのではなく，手が汚れることはしたくない人が派遣村にいると言うこともわかった。

そこら辺のところをきちんと見て政策を考えて行かないと，不況だから失業者がたくさんいて，政府がその対策を考えなければ行けない。と言う言葉に惑わされてしまう。問題の本質は現場をきちんと見ることだ。この外交政策に於いても同じことが言える。頭で考えていてはだめだ。現場をきちんと見て話を聞いて，アクションをするべきだ。

さて、今日は昨日に引き続き，鳩山政権の外交問題を見て行こう。今日の論文はautonomous foreign policyと言う表現をしている。日本が外交政策で，アメリカから自立していきたいと言うことだが，アメリカにはその真意が伝わっていないようだ。それがこじれている原因だ。

それと、日本の国民も政治家も外交政策を議論する前に，Globalozationとは何か、アメリカは何を考えているのか，外国人は日本のことをどう考えているのか，基本的な問題と課題を今ここで，back-to-basicに考えよう。ここでは冒頭から，日本国民と言っているが，日本国民は外交政策とか外国とか外国人に関心がない。困ったもんだ。さて始めよう。

自立的な外交政策
Yoshihide Soeya, Keio University
http://www.eastasiaforum.org/2009/11/18/dpjs-foreign-policy-raises-hopes-and-worries/

自民党支配は問題だらけであったが，日本の国民は反対派に十分な信頼をおいて、政治を任そうとはしていなかった。この歴史的な交代は明らかに、幾分は、民主党の外交政策に対する日本国民の極めて高い希望の帰結であった。多くの人たちは今度こそは民主党政権がどのように外交政策を行うのかを熱心に見つめていて，日本の外交関係が自民党時代の何年もの束縛から解き放たれて，大きな変化を経験するかもしれないと期待していた。



就任するとすぐに，鳩山由紀夫首相は政治的なリーダーシップを発揮するには国内の政策ばかりでなく，外交政策に於いても、劇的な変化をもたらすことは必須であると表明した。例えば，役人では大胆な取り組みを考えることは到底出来ないので，彼は温室効果ガスを2020年までに1990年のレベルより，25%削減すると言った殆ど達成不可能に近い目標を設定した。

政治家主導の外交政策の本当の試練はその達成されるべき目標と課題がどれくらいかにおいてではなく，絶対必要な方向と道のりに於いて，中長期的な展望から着手するかどうかである。基本的に外交政策は変化を望む一般大衆の要求に応えたものであるべきだ。

鳩山首相の東アジア共同体の支援活動も同様に、同じことが言えるべきだ。東アジア共同体の考えは具体的な形とか実行可能性についてあまり議論はされていない。むしろその重要性は目的とかビジョンに置かれている。東アジアに向けての明確な政策は今日、採用されているのかもしれないが，ビジョンに関連づけて考えられるべきで，すなわち、目標に向けての道のりのステップとして考えられるべきであると言っている。

この意味だと，鳩山首相が高い優先度を於いている韓国とか中国のような近隣諸国に対しての政策は民主党の東アジア政策の核となる。ここに内在しているのは近隣諸国と日本との関係は東アジア外交政策の障害となって来ていると言うことを明確に認識することである。

そのことだけではなく，日本とアメリカの「平等な」同盟関係を民主党が熱心に協調しているが、それについては大いに心配せざるを得ない。疑う余地のないことだ が，「平等」と言う時に、アメリカ合衆国はその一部として，日本が同盟関係において、今以上の大きな役割を果たすことを要求してくるだろう。

この過程に於いて，民主党の熱心な主張とは裏腹に，日本のアメリカ合衆国への「依存」が急激に減少させられることになる。更に言えば，もし日本がアメリカ合衆国に「平等」であることを要求し，日本がアジアに直面するとなると、日本はアジアの人の目にどう映るのだろうか？東アジア共同体の鳩山首相の考えに対するASEANの反応において、彼等が警戒しているのは実際には、日本がアメリカ合衆国に「平等」であることを要求することによって決定される外交政策の未熟さから来ているのかもしれない。

多国間主義での積極的な外交政策に基づいた民主党の傾向は民主党の外交政策のみならず日本の将来の外交政策にとって正しい方向を指し示している。例えば、 10月11日の外務大臣岡田のカブールへの突然の訪問はアフガニスタンに於いて、日本が本来持っている強みを最大限に生かす役割を積極的に探し求めているように思える。

インド洋での日本の海上自衛隊による給油活動に関して、国連憲章とそれに関連した国連決議に基づいた国際的な役割を遂行してきたと言う事実を見失ってはならない。であるから、このことは日本とアメリカとの問題であるべきではない。むしろ、このことは十分に、現在の国際協力を支える民主党の外交政策の核となることが出来た。

民主党の外交政策はアメリカ合衆国への「依存」に対して、反射的な反応を乗り越え、本質的に左右均衡しない日米関係を積極的に利用する視点から再設計されることが期待される。

以上でこの論文は終わりだが，この著者は鳩山政権の真意を理解しようとして，彼を援護して，書いてあることがよくわかる。外交政策の未熟さと言う言葉もうなづける。インド洋の給油活動もその通りだ。そう言うことを鳩山さんは言いたいのだが，言葉が足りないのだろう。もしくはそれをサポートする人材が足りないのかもしれない。

equalと言う日米関係の意味をきちんと説明できていないと言うことだ。東アジア共同体と平等な日米関係については改めて，日本政府はきちんとした説明をアメリカとアジアにするべきであろう。東アジア共同体に関しては中国をもっと意識して，それこと彼等とはequalな共同体と言う表現が適切なように思う。アメリカに対しては歴史的にみても、現在の状況からしても，equalには決してならないように思う。その真意は軍事的にも，経済的にも適切な言葉ではないように思う。

それではそのキチンと説明できていない典型のような沖縄を見てみよう。普天間基地の問題で，日米関係がぎくしゃくしている問題の一つだ。明日はその背景を外国人の目から追ってみよう。

次は沖縄の件についてみてみよう。Gates rules out renegotiation of Okinawa deal with Japan October 24th, 2009 Author: Tobias Harris http://www.eastasiaforum.org/2009/10/24/gates-rules-out-renegotiation-of-okinawa-deal-with-japan/

◆◆スイングバイ企業紹介ページはこちらから
http://www.chinabusiness-support.com/archives/363
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