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セミナー

◆◆Goolgeの悪口2
12 月28日から始まったこのGoogle特集も20日あまりで今日で終了だ。同じテーマでこれほど長く扱ったのは始めてだ。Googleは徹底的に分析したつもりだ。皆さんの企業にも参考になるところが多々あったはずだ。私は強い意志で,徹底的にかつ,あきらめずに追求してく姿勢は勉強させてもらった。さて始めよう。

問題4 不適切な広告のマッチング

我々はGmailを利用しないが,Googleからの、内容にあわせた広告を取り込んだニュース記事以上にGmailの方が広告マッチングが良くないと言うのは正しい。ニュース記事の中にGoogleの広告で、不適切は紹介をしている画面(screen shot)がある。われわれはまたGmailを試しに使ってみた弁護士についてのは話だ。彼がメッセージを自分に送ってわかったことだが,彼のemailのすべての下段の法実務の文字列が競合企業の広告の引き金になっていた。

もう一つの例としてBrandon Mayfieldの話の下段にGoogleの広告の中にそれを見ることが出来る。2つの広告がある。一つは強姦罪について言っていて,(セックスはこの記事とは全く関係ない。)他のもう一つはテロ対策である。
Brandon Mayfield:マドリッド爆破事件逮捕イスラム改宗弁護士が誤逮捕された時の事件。 殆ど英文だが詳細はhttp://www.asyura.com/0403/war54/msg/960.html

2004年5月8日のニューヨークタイムズの記事のようにこの記事の全体のポイントは、真偽が問われるような証拠に基づいた、FBIの過剰反応により、弁護士の経歴が損なわれてしまったと言う内容だ。彼は重要参考人として逮捕され,彼の家と事務所は捜索された。ニューヨークタイムズは「Mayfield氏は逮捕されたが、捜査当局は彼の電話履歴をすべて調査する前であり、また彼が爆破容疑者の誰ともあったことがあるかどうかも知らないで,彼がスペインに、もしくは海外のどこかに旅行したことがあるかも知らないで,逮捕した。彼の親戚が言うにはかれはアメリカから10年海外に出たことはなかったと言った。」ただ一つの証拠はビニール袋の指紋であり,何人かのFBIの役人はこの指紋があっているかどうか疑問を呈していた。

Mayfield氏は裁判を受けている間,Googleの広告は既に彼を有罪にしてしまい、おまけに,その上,彼を偽の強姦罪まで付け加えてしまった。 Mayfield 氏は彼の裁判事件を弁護してもらうためにGmailのアカウントを持っている人にemailを送るほど思慮があったのだろうか?(上記の彼の名前をクリックすれば,その記事が英文だがでているので,それを見ればわかるように,この記事とその下段にGoogleの広告が出ていて,ここに言っているように,本文を誘導してしまいそうな広告になっている。私注)

Wichita Eagle紙は「あなたの家と家庭を守る」ことが出来る警備会社をGoogleが推薦したことを喜んで、紹介している。ちょっとした小さな問題だが、この広告のきっかけは警備会社を起こした人の記事であるが、実はこの人は14年間この会社に働いていたのだが、夜は連続殺人犯( serial killer)であったと言うことだった。(これもこの serial killerをクリックしてほしい。警備会社の社員が殺人犯だと言う記事に警備会社の宣伝がでている。私注)

我々の最後の例はWashington Postコラム「Gmailは広告に関連性を持たせる方法を先導する。」の下段にGoogleによって供給された3つの広告を示している。このコラムニストは Googleの関連性を持った広告がウェブを向上させていると言っていて,それゆえ,彼女はGmailに関して異論すべきものはないと言っている。この Googleの承認した広告はPageRankの販売促進を提供していて,これはわずか一年前に,Googleが大きな背信だと考えられていた代物だった。そうです。これらの宣伝は「関連性」があります。このコラムはGoogleについてで,この広告はPageRankについてだ。しかし、ここに論点がある。貧弱な判断による関連性のある広告は貧弱な判断いよる見当違いの広告よりたちが悪い。彼女のコラムの下段の広告は彼女のGoogleに味方した意見に反対していることになる。彼女はこれを管理することはできない。そして、そうしたことが起っていることすら気がついていない。

多くの筆者は主要な新聞のコラムの代わりにemailのメッセージだけを書いているとしても,Googleがしている以上に,彼等の言葉の使い方にもっと配慮をするだろう。これらの著者に彼等のGmailでの答えに期待すべきではない。(と言うのは広告のところで何がでてくるかわからないので,メールで言いたいことが伝わらないと言う意味。私注)

最後のページランクのところは以前、これがユーザーに対しての公平性を欠いているようなことを翻訳したことがある。そのことを言っているのだと思う。少しお大げさな表現があるが,今日の部分は事実としては面白いが,そのうちに是正されて行くだろう。これでこの記事は終わった。いよいよこれで、Google は終わりだ。情報技術のGlobalizationへの示唆はたくさんあったように思う。Googleの携帯電話が買いたくなった。まだその機能はさほど Windowsのものと遜色ないが,進むべき方向は全く違っている。片方は衰退し,片方はブレークしていく。

電話屋の店先にいるとその違いがあまりわからないが、こうして勉強してくると,はっきりとその方向が見えて来たように思う。栄枯盛衰に感傷的になっている暇はない。企業の経営は確かに,戦いで,戦争だが,彼等の戦争はものすごく先を見た戦争だ。それもとてつもないものをターゲットにしている。世界を無線 LANで繋いでしまおうと言う戦略だ。電話がなくなると言うことだ。今のところは携帯端末の値段は他所と変わらないが,そのうちに只になって行く。始めは電話の競合他社がGoogleのソフトを入れて発売していくが,そのうちに電話が要らなくなる。

皆さんはそう言うことが想像できるだろうか。そこに目を付けているのがAppleでMicrosoftではもうない。AppleはiPhoneではなく、 iPodだ。これがGoogleが目をつけている端末に近い。ただ、今日のテーマのように,インターネットに入って行くには画面が小さい。Gmail止まりだ。しかし、このGoogleの構想の方が遥かに大きい。100ドルパソコンがそれ近い。

このブログは私のデータベースの中に書いてはいない。Googleの発想に近い。だからいつでもどこでも,インターネットに繋がる端末があればこのブログを書くことが出来る。そう言うことが昔から出来るのだが,人間は今までそうしようとはしていない。便利なWindowsがあるからだ。それに変わるSun が作った無料のOpenOfficeがあるが、100%互換性がある訳ではない。我が社もスケジュール、承認権限はASPを使って、インターネット経由で行っているが,これは企業止まりで,一般社会ではまだまだ普及していない。

それがブレークする時がいつなのかはきっと、誰もが無料でインターネットにいつでも入れるようになった時だ。無料の端末と無料のLANだ。今私は Yahooの無線LANに入って,毎月250円払っているが、どこでも繋がる訳ではない。どこでも繋がるようになってくると,電話が発明された時と同じような産業革命が始まる。それと同時に,新世界秩序とは何か。国家とは何か。世界政府とは何か。国連とは何か。と言った議論がでてくるのだろう。今の中国政府がこのインターネットに対して,規制をしているのは、こうした国家に対する侵略として受け止めているのだろう。チベット、新疆と同じで,国家を守るという視点だ。

では日本の国はどうであろうか。そうした視点で,今度はGlobalizationを見て行きたいと思う。新世界秩序に於ける日本と言うと話が大きくなるので,まずは日本外交政策を日本の外から見てこう。海外の人はどう思っているのか。日本はやっぱりまずいよなあ。と言うのが正しいが,どこまでまずいのかを見て行こう。日本の外交がどこまで方向音痴なのかを検証した上で,世界の人たちが日本にどうするべきだと言っているのかを聞いてみよう。その上で,我々がどうすべきかを考えよう。

まずは鳩山首相についての記事から翻訳していこう。2009年11月 27日のEast Asia Forumの記事だ。このフォーラムはオーストラリア国立大学の教授達が書いている。タイトルは「Hatoyama and the US alliance」で原文はhttp://www.eastasiaforum.org/2009/11/27/hatoyama-and-the-us-alliance/ からだ。しばらくはこのフォーラムの記事を翻訳する。


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海野 恵一

スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長
海野 恵一
スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長。
1948年1月14日生まれ。東京大学経済学部卒業。
1972年、アメリカの監査法人アーサー・アンダーセン(1989年からアンダーセン・コンサルティング、2001年から現在のアクセンチュア)に入社。
名古屋事務所所長、経営戦略サービスグループリーダー、石油業北アジアリーダー、石油業アジアパシフィックリーダー、素材・エネルギー本部統括パートナーなどを歴任し、2001年に代表取締役に就任。
2003年の退任後は顧問に就任(2004年に退任)。2004年にスウィングバイ2020株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2008年現在、新速佰管理咨詢(大連)有限公司董事長、新速佰管理咨詢(上海)有限公司董事長、大連高新技術産業園区招商局高級招商顧問、大連市対外科学技術交流中心名誉顧問、無錫軟件外包発展顧問、
対日軟件出口企業連合会顧問、環境を考える経済人の会21事務局員を務める。