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◆◆Googleへの批判

昨日は会社の人たちに誕生日のケーキをもらった。マネージャーとの会食では大きなケーキを食べてしまった。最近の中国は生クリームを使っているので、昔のようなバタークリームのケーキはなくなってしまった。私はそっちの方が好きだったが。今日は朝マネージャー研修をしてから飛行場に向かう。

さて、今日はGoogleのウィキペディアだ。大分真面目で、固いが、出来るだけ平易に翻訳したい。今までの復習だが、ウィキペディアは専門的な部分が多いので、そういた内容は省いて行く。では始めよう。

「Googleへの批判」Criticism of Google

Google は情報を編集し、インターネットを通じて、それを検索可能にする企業だ。Googleの公式のミッションは「世界の情報を組織化し、例外なく、手に入れることができ、有益にすること」である。しかし、このミッションは、そしてこれを達せするために使われる手段は、この会社を批判する人たちの間で、関心事となっている。Googleが批判されてきた政策と実践は他人の知的財産権の利用であり、データの編集が人々のプライバシーを侵害するかもしれないと言う懸念とか、検索結果の検閲、そしてサーバーのエネルギーの消費である。Googleに対するこの多くの批判はサイバースペース（コンピュータネットワークが形成する情報空間）に関した法律には今までのところ、かかわっていない諸問題である。Googleはすべてのユーザーの検索データのログをとっていて、9ヶ月後に匿名にしている。

著作権の問題

Kazaaとサイエントロジーの教会はデジタルミレニアム著作権法をたてに、Googleが彼らのサイトの著作権を持っているといっているがその資料に対しての参照を外すように要求した。

サイエントロジー：米国哲学者L. ロン ハバードにより1952年に設立された宗教. 人間は無限の能力と善性を持つという信条を持つ.

デジタルミレニアム著作権法：1998年10月に成立し2000年10月に施行された、アメリカの著作権法。1996年12月にWIPO(世界知的所有権機関)で締結された「著作権条約」「実演・レコード条約」に基づき制定されたもので、デジタル化された情報の著作権のあり方などを規定している。e-words.jp/w/DMCA.htm
googleはそのようなリンクを外さないと潜在的に訴訟を受ける可能性がある一方で、批判する人の意見として、Googleが著作権に基づいた結果の検閲を禁止することではなく、意図したコンテンツをユーザーに教える義務があると言っている。

The New York Timesはウェブをクロール（徘徊）して、彼らのコンテンツをとらえ、Google Web Searchによる検索エンジンによって利用する機能は著作権の侵害だとクレームを付けてきている。Googleはそれに対して、これが出来ないようなインターネットの標準の仕組みについて述べている。（専門的なので省略　クローラーが自身のサイトを巡回するように指示するrobot.txtを使えなくするようなことが設定出来るなど。）アメリカネバタ州の地方裁判所は弁護士のField氏とGoogle、Parker氏とGoogleの訴訟において、アメリカの法律ではGoogleのこうしたことは著作権侵害にはあたらないとした。

2005年９月20日に米国の8,000の作家を代表する団体Authors Guildはマンハッタンの連邦裁判所で、Googleのライブラリー・プログラムによる本に対する未承認のスキャンとコピーに対して、集団訴訟を起こした。 Googleは本の著作権法のすべての既存のかつ歴史的な適用に準拠していると述べた。Googleとミシガン大学との公表された契約ではgoogleが検索では著作権のあるテキストの抜粋だけを提供するとなっている。

この契約では「公明使用 (出所を明示した上で小部分に限って使用すること)」に従い、これは検索目的で、著作権のある資料のテキストの一部を複写を許す著作権法に於ける除外項目であるとしている。

2008年7月14日にViacomは10億ドルの著作権訴訟に於いてYouTubeのユーザーの個人データを保護するために和解した。Googleは子会社のYouTubeからユーザー情報とインターネットプロトコルのアドレスをViacomに渡す前に、匿名化することに合意した。このプライバシーの取引はまた、他の訴訟当事者である FA Premier League, the Rodgers & HammersteinScottish Premier Leagueにも適用された。以下、以前Googleのウィキペディアと同じ文章だったので、省略した。

プライバシー

2009年12月にGoogleのCEOEric Schmidtはプライバシーの問題があったあとで、「もしあなたが、誰かに知らせたくないことがあったら、そもそもそれを公開するべきでないかもしれない。」と言った。英国のプライバシー保護団体Privacy Internationalは数百万のインターネットユーザーの検索にたいして、集中的かつ広く一般的なデータ倉庫を持つことの危険とプライバシーの影響について、そして、議論の多い、既存のアメリカの法律の下で、Googleがどのようにアメリカの政府にすべてのこのような情報を強制的に渡すことができるのかについて、その双方にたいしての懸念を示した。

2007年の協議報告書でPrivacy InternationalはGoogleを「プライバシーの敵」と分類し、彼らの報告書の中でGoogleだけを最も低い階層に位置づけた。Carl Hewittは私的な個人情報はGoogleデータセンターの「不良資産」だとして、「原子力発電所に似て、」政府の規制対象になるからだと言っている。従って、彼はGoogleがクライアントのクラウドコンピューティングの中で、意味統合を実行するべきであって、そうすれば、Googleのデータセンターの中のクライアント情報はユーザーのプライベート・キーを使ってのみ解読することができると忠告している。

この文章は技術的に深い話だが、とりあえずキーワードだけ解説しておくが、専門でなければ、これ以上突っ込む必要はない。（私注）
意味統合 semantic integration：ウェブ上にある情報を機械にも理解できるようにし、機械がその世界中の複雑な情報を意味のあるように結び付けること。http://d.hatena.ne.jp/takuya514/20080326　この言葉の背景は専門的で、中が深いのでこれ以上説明しない。

クラウドコンピューティング：従来のコンピュータ利用は、ユーザー（企業、個人など）がコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを、自分自身で保有・管理していたのに対し、クラウドコンピューティングでは「ユーザーはインターネットの向こう側からサービスを受け、サービス利用料金を払う」形になる。

ユーザーが用意すべきものは最低限の接続環境（パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くブラウザ、インターネット接続環境など）のみであり、加えてクラウドサービス利用料金を支払う。実際に処理が実行されるコンピュータはサービスを提供する企業側に設置されており、それらのコンピュータ本体の購入費用や蓄積されるデータの管理の手間は不要となる。ja.wikipedia.org/wiki/クラウドコンピューティング
2002年に非営利団体Public Information ResearchはGoogle Watchで知られるウェブサイトを開設し、「Googleの独占、アルゴリズム、そしてプラバシー問題を直視」する団体として宣伝している。（１月２日のDaniel BrandtのGoogle as Big BrotherがこのGoogle Watchから参照している。）このサイトはGoogleのクッキーの保管に関連して疑問を提示していて、これは2007年から32年以上存続し、ユニークなIDを保有していて、ユーザーデータ・ログの作成を可能にしていると指摘している。

Google WatchはGoogleのPageRankのアルゴリズムをもまた批判してきた。彼らは新しいウェブサイトを差別し、世間で一般に広く認められたサイトをえこひいきしていると言っている。

ページランク (PageRank) とは、ウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズムであり、検索エンジンのグーグルにおいて、検索語に対する適切な結果を得るために用いられている中心的な技術。 … 数十億ページにのぼるウェブページのリンク関係にも適用したのがPageRankである。ja.wikipedia.org/wiki/PageRank

そして、GoogleとNSA（国家安全保障局）、CIAとの繋がりについて主張してきた。2003年2月にGoogle WatchはGoogleをBig Brother Awardにノミネートした。Googleをここでは「プライバシーの時限爆弾」と称した。Googleは今、GoogleのプライバシーFAQ（よくある質問とその回答）に従って、9ヶ月後にIPデータを18ヶ月後にクッキーを匿名化している。

データ開示の可能性

2005年の始めにアメリカ合衆国司法省は連邦裁判所に対してGoogleが「２ヶ月分のGoogleの検索エンジンに入ってきた一連の検索のテキスト（そのような問い合わせに入ってきた人を識別する如何なる情報を除いて）」を提出する召喚状に応じるように申し出た。Googleはユーザープライバシーについての問題の為にこの召喚状と戦った。2006年3月に裁判所は一部、Googleに有利に裁決し、検索条件を引き渡すことのプラーバシーの影響を認識し、アクセスを認めることを拒否する判決を出した。

以上で今日はおわり。

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http://www.chinabusiness-support.com/archives/363
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