徴税強化の中国税務当局の動向宋氏　コラム « 中国ビジネスサポート.com　中国進出企業とサポートパートナーを強力マッチング！

◆◆徴税強化の中国税務当局の動向 中国事業推進室長　宋弁護士: リーマンショックの後、世界経済が悪くなり、流石の中国でもその危機から逃げられない。税収が大幅減少の中、中国税務局は徴税の強化に踏み出した。

例えば、今年の九月に入り、自己調査と抜き取り調査の差が比較的大きい企業を狙って、国税総局が60社の大手企業に対対して、国税総局が入り込んで全面検査が始まりました。
これを機にして、国税総局は省級以下の税務部門に対して、「会社自己調査－税務局抜き取り調査－重点検査」という検査モデルに基づいて、管轄区内の大企業に重点を置き、査察していくという指導方針を通達しました。

経済状況はどんどん厳しくなる中、いかに税務局のノルマ達成の厳しさは表にしているともいえます。そろそろ中小企業を中心とした日系企業もこの嵐の中に巻き込まれているところが来ていると思います。気をつけてね。

RINKOKU

宋　弁護士: 中国弁護士、経営学博士(MBA)(横浜国立大学卒)、
2006年、中国司法省認定の全国優秀弁護士事務所である（イコウ）弁護士事務所に入所
2007年、中国弁護士資格を取得
2008年、日中弁護士事務所の戦略提携により、弁護士法人アヴァンセに異動中国の工業大学の名門である合肥工業大学マネジメント・システム学部卒業後、大学特別推薦で元中国国家主席江沢民氏の重鎮である中国機械電子省に入省、同省直轄国有総合商社に勤務し、政府、産業界の人脈を広い範囲で構築。理論と実務の融合を大切し、96年自ら起業し、中国企業の経営パートナーとして直接経営に携わる。