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セミナー

◆◆地球温暖化論争1

いよいよ地球温暖化の核心に入ることになった。実は日本の最も得意とするところまではまだたどり着かない。日本の得意とするところは環境の技術であって、こうした議論は不得手のようだ。いつまでも、そうも言ってられないので、ここで取り上げている。前回の「科学者の意見」もそう言う趣旨で取り上げたが、日本人がいないことが問題だった。今回の原典もウィキペディアの英語版で、 Global warming controversyだ。本来であれば、「地球温暖化」global warmingの方を先に翻訳するべきであるが、問題提起の方が関心を持てそうなので、こっちを先行することにした。順番としてこの順になり、更にそのあとに、たぶん、京都議定書になると思う。グーグルも扱いたいが、まだまだ先になってしまいそうだ。

地球温暖化論争

当稿は地球温暖化の本質、原因、結果に関しての議論である。議論の課題は以下の通りある。地球の大気の平均気温が上昇する原因、特に20世紀中頃からの上昇、この温暖化の傾向が前例のないものなのかそれとも通常の気象変化の中でのものなのか、そして、この増加はすべてがもしくは部分が貧弱な測定による人為的な産物なのか。追加の議論として、気候感受性(放射効力(radiative forcing)の変化による気候の平衡状態の応答をいう。たとえば二酸化炭素の濃度が2倍になった時の気候の応答性)の評価、追加の温暖化の予測、地球温暖化の結果がどうなるか。この論争は科学文献よりかは一般のメディアの方が遥かに多い。

歴史

一般の意見

欧州連合において、地球温暖化は目だった、持続し続けている課題である。欧州連合の会員のすべての国家は1997年の京都議定書 Kyoto Protocolに批准し、多くのヨーロッパ諸国は既に、1990年以前に温室効果ガス排出削減のアクションを取って来ている。たとえば、Margaret Thatcherは1988年に、人為的な気象変動に対してのアクションを支持し、ドイツも、緑の党 Green Party が1980年代に国会に議席を取った後、行動を始めた。同様に、NGOによる活動もかなり行われてきた。「地球温暖化」と政治的にはより中立な「気象変動」の双方が2005年に、政治の専門用語もしくはキャッチフレーズとしてグローバル ランゲージ モニター社(The Global Language Monitor)によって、一覧表に加えられた。ヨーロッパでは気象変動が人間の影響によると言う考えは世界中のどこよりも、特にアメリカよりも、急速に、広く認められてきた。

今日はここまでだが、明日から本格的に、この気象温暖化を扱う。グローバリゼーションの一環としてこの環境問題を始めたが、しばらく専門的な領域に入って行く。私の専門分野でもある。今日はここまで。


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海野 恵一

スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長
海野 恵一
スウィングバイ2020株式会社 代表取締役社長。
1948年1月14日生まれ。東京大学経済学部卒業。
1972年、アメリカの監査法人アーサー・アンダーセン(1989年からアンダーセン・コンサルティング、2001年から現在のアクセンチュア)に入社。
名古屋事務所所長、経営戦略サービスグループリーダー、石油業北アジアリーダー、石油業アジアパシフィックリーダー、素材・エネルギー本部統括パートナーなどを歴任し、2001年に代表取締役に就任。
2003年の退任後は顧問に就任(2004年に退任)。2004年にスウィングバイ2020株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2008年現在、新速佰管理咨詢(大連)有限公司董事長、新速佰管理咨詢(上海)有限公司董事長、大連高新技術産業園区招商局高級招商顧問、大連市対外科学技術交流中心名誉顧問、無錫軟件外包発展顧問、
対日軟件出口企業連合会顧問、環境を考える経済人の会21事務局員を務める。