これが大きな節目となるかどうかはまだわからないが、少なからず中国人旅行者あるいは中国本土に向けて期待を抱いている方が多くいることは確かだ。今最も注目されている地域である。

そんな中、中国語のWebサイトを立ち上げる企業が増えている。中国では2009年1月時点でインターネットユーザー数が約3億人に達したということで、今後中国方面へのWebを使ったプロモーションや情報発信はより活発になっていくだろう。上海や北京といった大都市ではブロードバンドも一般的になってきており、さらにインターネット環境が整ってくれば、その数はもっと膨れ上がることが予想される。

先日、弊社ポータル・ジャパン株式会社主催で開かせていただいた『インバウンドWebプロモーション戦略セミナー』では、まさに「Web」を使ったプロモーション方法をご提案させていただいた。多くの企業の方にご参加いただき、参加者の方とのネットワークも広げることができた。

参加者は旅行会社の方が中心ではあったが、飲食業、不動産、通信業、建設業などの業種の方にもご参加いただいた。改めて、インバウンドといっても裾野が広いと感じる。

特に飲食業をされている方は今すぐにでも始めたいといった感じで非常に意欲的であった。

昨年はミシュランも発売され、掲載されたレストランには外国人旅行者が多く訪れた。それを知った多くの飲食業関係者はこのチャンスを逃すわけにはいかないと思っただろう。

外国人が旅行に来ると色々なところが潤ってくる。

宿泊するためにホテル・旅館、食事をするためにレストランや居酒屋、お土産を買うために小売店、移動手段のために鉄道や航空、携帯電話の貸し出しや国際電話の利用で通信業、インターネット利用による情報収集ではIT業、長期滞在者向けにはゲストハウスなどの不動産、さらにはお土産などで日本製品が売れると製造やメーカーなどにも幅は広がる。その波及効果は非常に大きいものだ。

また、日本の場合「メイドインジャパン」が大きな強みである。

旅行者というのは現地でしか体験できないものや、「地域らしさ」を求めるものだが、日本で販売される日本製品というものは非常に魅力的に映るだろう。

中国人旅行者が日本に来て日本製品を買うことが一つのステータスだということだが、まさにそのようなことが言える。

化粧品、衣料品、電化製品など、「メイドインジャパン」製品は飛ぶように売れる。

さらには自治体などの地方都市や観光協会などの動きも活発だ。

多言語ホームページの制作から旅行ツアーの企画や国際会議の誘致など、外国人旅行者を増やすため様々な取り組みを行っている。埼玉県では昨年旅行会社と組み東京からの日帰りツアーを作ったり、北海道ではホテルなどの旅行関係者を引き連れて海外の旅行博に出展したりなど、非常に意欲的である。

インバウンドへの取り組みで様々な動きが増えている。

今後の訪日外国人旅行者数は少し停滞する可能性もあるが、それでも各事業者のインバウンドへの期待は高い。ただし、実際に取り組みを行っている企業はまだ少ないだろう。やまとごころではインバウンドに取り組む企業の紹介も行っていきたいと考えている。取り組み事例や成功事例などが増えてくれば、さらにインバウンドへの取り組みは活発になるだろう。ぜひ今後のやまとごころに注目していただきたい。